コロナ禍の影響もあり自宅で過ごす時間が増える昨今。「住まい」での時間を中心で考える中で、企業によっては従業員が30代で持ち家を購入することを支援する制度なども注目されている。今回の記事では、マイホームを検討するなら知っておきたい「支払い費用」について、考えていく。

マイホームを購入するときにはローン以外の支払いも想定しよう

これからマイホーム購入を検討する人々にとって、まず直面するのは「お金のこと」。だからこそ、住宅ローンや借入総額などを想定する上で、「ローン以外の支払い」があることもしっかりと把握しておくべきだろう。

諸経費

マイホームを購入するときには、物件価格に加えて「諸経費」が必要だ。

「持ち家=所有物」となるため、所有ならではの税金や登記費用、それ以外にも、引越し費用や家具の購入費なども必要になる。諸経費は、大体「物件価格の10%程度」を予算として想定しておくとよいだろう。

固定資産税

「固定資産税」は、「固定資産」とされる土地や家屋、償却資産などに対してかかる税金のことである。固定資産税は、土地の広さや建物の新旧によっても異なるが、年間で10万円~15万円程度の支払いが一般的だ。

将来のリフォーム費用

マイホームだからこそ将来のメンテナンスやリフォーム費用についても自身で対応しなければならない。たとえば、戸建て住宅の場合、25年から30年後を目処に壁や屋根など必須とされるリフォーム費用が発生するだろう。将来必要な費用を予測し、事前から計画を立てて積み増しを行っておくことも念頭に入れておこう。

マンションの場合には、管理費や修繕積立費、駐車場代なども

マンション購入の場合には、管理費や修繕積立費、駐車場代なども必要になる。毎月の支払い額は住宅ローンだけと考えず、住宅ローンに月額2万円前後の費用を上乗せして試算しておくと安心だろう。

団体信用生命保険や税金還付のメリットも

ローンを組んでマイホームを購入する場合「団体信用生命保険」という保障が多くの場合はローンに付帯される。これは、債務者に万一のことがあっても、遺された家族はローンの支払いに追われることなく生活を継続することができる保障だ。

さらに最近では、住宅ローン金利の低さや住宅ローンを利用することで対象となる「減税制度」などに着目し、早いうちからの住宅購入を検討する人も。住宅ローン控除が使える間は「あえてローンを上手に利用する」という考え方で、うまく「ローン以外の支払い」とのバランスを取り、総支出を軽減してマイホームを手に入れることもできるのだ。

マイホーム購入は知識を持って賢く計画しよう

これらの知識は、自分で調べることも大切だが、やはり頼るべきは「プロ」。自分の将来に大きく関わるマイホームの「お金のこと」だからこそ、まずは住宅の専門家へ相談に行ってみるのも良いだろう。

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